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業務案内

その他

不動産投資物件（ビル、マンション、アパート、Jリート、賃貸戸建）を独自の判断のみで購入されるのにはリスクがありませんか？失敗しない不動産投資には、当該エリアの市場や需給バランス、物件の将来価値と投資リスク、資金計画等々までをしっかり把握したうえでの判断が必須となります。ご契約の前にぜひプロの意見に耳を傾けてみて下さい。

こんな方に

投資物件（ビル、マンション、アパート、Jリート、賃貸戸建）の購入を検討している。
適正な投資物件であるか知りたい
将来の利回り予想を知りたい
物件に瑕疵がないか調べてほしい
投資物件やJリートの選び方についてのご相談は「面談による不動産投資コンサルティング」へ

業務内容

投資を検討されている物件に対して、依頼者に代わって弊社が「専門家」として、また「利害関係のない第三者」として必要な項目をチェックし、適正な投資物件であるかを診断しご報告致します。
良い点、悪い点、リスクの範囲を知ってから最終投資判断をされてはいかがですか。
（国土交通大臣認可　一般不動産投資顧問業　第952号）

【主な調査項目】

当該エリアの賃貸市場の需要と供給のバランスはどうなっているか。
当該エリアの将来性、発展性はどうか。賃貸市場はどうなっていくのか。
現在の賃料は適正か。将来の下落のリスクはどの程度か。
将来（5年後・10年後）の空室率予想と賃料の予想、及び資産価値の予想。
建物・プラン・間取りに問題は無いか。
耐震基準、建築基準法をクリアーした建物であるか。
売主や施工会社に問題はないか。
登記簿謄本上の売主に問題はないか。仮差押、賃借権等の問題ある登記がないか。
違法建築物、既存不適格建物でないか、隠れた瑕疵がないか。
物件の周辺環境調査、周辺住民、居住者へヒアリング調査。
物件周辺の地盤に問題はないか。
契約書や重要事項説明書に買主に不利な特約等はないか。
お客様の資金計画上において許容できる投資リスクであるのか。
様々なリスクを考慮の上で購入予定価格が適正か。
他の投資商品に比べて適正な投資対象であるのか。

業務の流れ

: お申し込みフォーム・ FAX・メール・お電話でご予約を頂く。
（同時に物件の地図又は案内図、販売用図面の写しをＦＡＸまたは郵送頂く。）
※調査のご報告には、ご依頼（予約）の成立から約一週間のスケジュールをいただきます。

: ご予約のご連絡が届き次第スケジュールの確認、調整のため弊社よりご連絡致します。

: 調査資料等の準備、作成。

: 現地・周辺調査（周辺賃料、マーケットリサーチ、立地、境界、環境等、現地アプローチ、隣地、周辺聞き込み、周辺の嫌悪施設調査等、建築物、構築物の調査）役所、法務局等、各所轄官庁での調査（建築基準法、都市計画法、各指導要綱、各法令チェック。）

: 診断（利回り、将来の予想、数々の投資リスク、立地、環境、各法令上、経済情勢、価格等総合的に判断＋契約書等のチェック）に基づき調査報告書を作成致します。

: 調査報告書によるご報告、調査費用の精算
（ご報告は、弊社またはお客様のご指定の場所（23区内）へのご訪問も対応可能です。詳細はご相談下さい。）

料金

東京近郊エリア：1案件 80,000円（消費税込み、交通費込み。）
それ以外の地域：1案件100,000円より（消費税込み、交通費実費別。）

※調査報告終了後、当日精算とさせていただきます。
※ご依頼受付後のキャンセルにつきましてはキャンセル料を申し受けます。
※遠方の依頼者さまについては、事前のお支払とさせていただきます。

初めて不動産投資をする方から既に収益物件を数棟保有されている方まで。
不動産投資、運営、管理、組み換え、売却まで、依頼者の専属パートナーとなって継続的なコンサルティングを行ってまいります。

こんな方に

不動産投資、保有資産の運営、管理、整理、売却、有効活用について、ホームドクター的に継続的な相談、コンサルティングを受けたい。
大家業・不動産業における一部業務（又は業務全般）を委託したい。
一般の市場には出回らない任意売却物件、不動産会社やファンドの損切り物件、金融機関の処理物件等の優良な投資物件情報を得たい。
金融資産の投資選択の相談をしたい。
その他、依頼者の課題に応じたオーダーメイドの投資支援、業務支援を行います。

業務内容

依頼者の不動産投資の顧問として、継続的に各種の助言や情報を提供してまいります。また、市場に出回っていない優良な投資情報を提供します。
（国土交通大臣認可　一般不動産投資顧問業　第952号）

期間は6ヶ月（または1年）の契約となり、電話、メール等での相談は回数制限無し。面談の回数は料金によって異なります。
(面談は、弊社またはお客様のご指定の場所（23区内）へのご訪問も対応可能です。詳細はご相談下さい。)

単発の投資コンサルティングをご希望の方は「面談による不動産投資コンサルティング」へ

その他の法人向け業務は「法人向け各種業務」へ

料金

月額2万円～となります。

弊社は創立以来、不動産会社はもとより、建設会社、一般法人企業の委託により、建築・不動産に関する投資・活用・買い替え・権利調整等のコンサルティング業務を行ってまいりました。
また、各企業の不動産部門のアウトソーシング経営支援、社員教育等のサポート業務も行っております。

業務内容

【不動産（投資、開発）関連部門のアウトソーシング、及び立ち上げに関するコンサルティング】

不動産（投資・開発）部門を設立し本業との相乗効果で売上利益の拡大を図りたい。
不動産（投資・開発）部門を外部の専門家に委託したい。

といったご要望にお応え致します。

【一般法人向けCRE戦略・不動産賃貸業の開設・運営コンサルティング業務】
上場企業において企業の遊休地を活用し本業を支えることにより財務的な安定を実現している企業が数多くございます。中小企業においても、本社、営業所、工場の移転、再編成により資産の有効活用を計り、財務的に安定した基盤を作ることは充分に可能です。会社の保有する資産をどう活かすか？また買い換えるか？こういった基本的な戦略が企業の将来に大きく影響すると考えます。

有休地を活用して持続的・安定的な会社経営を行いたい。
不況期にも安定的な収益を生む資産をもちたい。

といったご要望にお応え致します。

業務の流れ・料金

内容に応じてご提案させていただきます。
初回のご相談（面談）は無料です。お気軽にご相談ください。
※会社の財務内容、企業方針によってはお引受けできない場合がございます。

不動産投資全般について何でもご相談ください。
投資手法、営業方法、契約書のチェック、融資、管理、売却等々、一度専門家の意見を聞いてみませんか？きっと新たな解決策や進むべき方向性が見えてくると思います。
これから投資を始めようとされている方から、投資経験者、上級者までお気軽にお尋ね下さい。

こんな方に

不動産投資の考え方や手法を教えてほしい。
現在の保有物件の見直しと今後の投資戦略について相談したい。
投資用不動産の情報の効率的な集め方を知りたい。
適正な投資案件であるか助言がほしい。
自分のポートフォリオの中でどの程度不動産投資すべきか。
アパート・マンション・ビル、何にどれくらい投資したらよいか迷っている。
投資不動産の適正な価格判断の方法を知りたい。
投資リスクの許容範囲について相談したい。
Jリートについて相談したい。

業務内容

不動産投資に関わる疑問・不安に対し、面談による相談・コンサルティングで専門家の視点から適切な助言を致します。面談時に相談の内容を詳しくお聞きし、その場で判断できる部分は出来る限りその場でお伝えし、さらなる調査が必要と思われる時は、その内容と費用を改めてお伝え致します。
（国土交通大臣認可　一般不動産投資顧問業　第952号）

業務の流れ

: お申し込みフォーム・ FAX・メール・お電話でご予約を頂く。

: ご予約のご連絡が届き次第スケジュールの確認、調整のため弊社よりご連絡致します。

: 面談による相談・コンサルティング。終了時に費用の精算。
(面談は、弊社またはお客様のご指定の場所（23区内）へのご訪問も対応可能です。詳細はご相談下さい。)
お電話でのコンサルティングにつきましては、別途ご相談ください。

料金

50分15,000円（消費税込み）

※面談コンサルティング終了後、当日精算とさせていただきます。

何を建設しても賃貸事業が成功した時代は終わり、賃貸経営が不安定になるケースが多く見られるようになりました。人口減少、不動産２極化の時代、周辺の賃料や需要の供給のバランスがどうなっているのか、また将来の展望はどうか、見通せていますか？また、無限にある事業用途の中で適切な事業・方式を判断できていますか？失敗しない遊休地の活用には、利害関係のない第三者的立場の専門家の意見に耳を傾けてみて下さい。

「こんな事業計画には注意が必要です。」

30年一括借り上げ」等の宣伝で安心されている方
実際は2年毎に賃料は協議により決定されます。将来の賃料を保証してはいません。
賃料収入が５年、１０年後上昇していく事業計画
今後、人口減少のため家賃が上昇する想定は危険です。
将来の金利が上昇していない事業計画
金利はインフレ誘導時には確実に上昇していきます。現在の低金利が長期続く設定は無理があります。
空室率が将来も低い率で設定されている事業計画
新築時はどの物件も人気があります。5年後・10年後まで楽観視した事業計画は危険です。

こんな方に

土地・遊休地を有効に活用したい。
「小さな土地」「田舎の土地」「形の悪い土地」だから活用をあきらめている。
建替、立ち退き、近隣問題、工事反対運動に悩んでいる。

業務内容

「周辺の賃料や需要と供給バランス」の現状と将来予測を弊社が土地所有者に代わって調査致します。またどのようなプランがその立地及び賃貸マーケットに最適であるかを検討し、判断します。またテナントの信用度の調査、契約内容のチェックも行います。

弊社は全国500社を超えるさまざまな法人との取引やネットワークがございますので、いままであきらめていたような土地（ビルの敷地の片隅、数坪の土地、市街化調整区域など）の有効活用についてもご提案することが可能です。

ご希望に応じて、調査結果のご報告後も継続的なコンサルティングを行います。
(企画・プランニング後の着工から竣工・管理会社の選定、テナントの募集まで。)

業務の流れ

: お申し込みフォーム・ FAX・メール・お電話でご予約を頂く。

: ご予約のご連絡が届き次第弊社よりご連絡させて頂き、依頼主様より案件の内容、及び有効活用に対するお考え・スタンス等をヒアリング（メールまたはお電話にて）させていただきます。

: 調査資料等の準備、作成。

: 現地・周辺調査（立地、環境、マーケティング調査、商業調査、導線調査。）

: 役所、法務局等、各所轄官庁での調査
（建築基準法、都市計画法、各指導要綱、各法令チェック）

: 診断（立地、商業的、建築関係の各法令上、経済情勢等総合的に判断）に基づき調査報告書を作成致します。

: 調査報告書によるご報告、調査費用の精算
(ご報告は、弊社またはお客様のご指定の場所（23区内）へのご訪問も対応可能です。詳細はご相談下さい。)

料金

首都圏の土地に限り初回のご相談(面談)は無料です。

東京近郊エリア：1案件 80,000円（消費税込み、交通費込み。）
それ以外の地域：1案件100,000円より（消費税込み、交通費実費別。）

調査結果ご報告後の継続的なコンサルティング：月額2万円～ (期間は6ヶ月から)

今後の就労人口の減少は避けられない現実です。よってビル等の空室対策には、よりスピーディーかつ積極的なテナント誘致営業が必要です。これまでのように、待っていれば何時かテナントが埋まるという時代は既に終わりました。他のビルからテントを引き抜いて来るという発想、またそのための戦略、戦術が不可欠です。

こんな方に

テナントが埋まらない。解約が続いている。
資産が老朽化し空室率が上昇している。
長期的に資産の価値を高めたい。

業務内容

徹底した周辺賃料査定、事実確認、ローラー営業によるテナント誘致を致します。また課題に応じた「経費節減のご提案」「低コストの大規模修繕のご提案」を致します。
首都圏のビル・マンションに限り初回のご相談（面談）は無料です。
まずはお申し込みフォーム・ FAX・メール・お電話でご相談下さい。

資産税に詳しい税理士の方は意外に少ないものです。流れ作業的に相続から納付までを行うのではなく、不動産の専門家にアドバイスを求めてみませんか？

こんな方に

相続財産の一番良い分割方法を知りたい。
相続税評価減を目的とした土地の有効活用をしたい。
最適な相続対策の提案がほしい。
物納すべきか、資産を売却または現金で納付すべきか知りたい。

業務内容

弊社では、提携税理士と共に低廉な費用で相続税額の概算を算出するサービスを行なっております。また、相続税の概算を算出することと合せて、希望者に対して相続税評価減を目的とした土地の分割や有効活用等の相続対策コンサルティングを行っています。

土地の有効活用のご相談は「土地活用診断」へ

業務の流れ

: お申し込みフォーム・ FAX・メール・お電話でご予約を頂く。

: ご予約のご連絡が届き次第弊社よりご連絡させて頂き、依頼主様より相続財産概要をヒアリング（メールまたはお電話にて）させていただき、費用概算のお見積を提示いたします。

: ご訪問（関係書類のお預かり、他お打ち合わせ。）

: 税務署、役所、法務局等、各所轄官庁での調査から相続税評価額を確定。

: （任意）数パターンの相続対策のご提案。

: 相続ドック調査・コンサルテイション報告→費用の精算
(ご報告は、弊社またはお客様のご指定の場所（23区内）へのご訪問も対応可能です。詳細はご相談下さい。)

料金

相続財産が首都圏に存する場合に限り、初回のご相談（面談）は無料です。

100,000円より（消費税、交通費等込み。料金は、ご所有の不動産等の数量によります。）
※ ご報告終了後、当日精算とさせていただきます。

築年数が古くなったマンションで老朽化が激しい場合、大規模修繕すべきか、建て替えるべきかが大きな問題となります。
また、旧耐震基準で建てられたマンションにおいては、何らかの事情で耐震補強工事を行えないケースや給排水管の交換が物理的に不可能な物件も増加しています。

マンションの維持修繕を放置した場合、資産価値は減価する一方となります。専門家の目線で建て替えの可能性を探ってみませんか？

こんな方に

修繕積立金が不足していて必要な大規模修繕ができないが、できれば建て替えたい。
大規模修繕すべきか建て替えるべきか迷っている。
建て替え計画を進めていたが、反対者がいて計画が進まない。
マンションの建て替えが現実的に可能なのか専門家の意見を聞きたい。
管理組合に建て替えを提案したいが、何から始めてよいか分からない。

業務内容

弊社では、再開発コーディネーターや建て替えコーディネーターと協働して、第三者的な立場で管理組合及び区分所有者の皆様が満足できる結果をご提案致します。

業務の流れ・料金

首都圏のマンションに限り、初回の相談（面談）は無料です。

弊社において具体的にどのようなご提案が可能であるかご説明させて頂きます。

住まう家としての不動産は長期に渡ってつきあうことになる高価な財産ですが、一般の方にとってその売買は一生に何度も経験することではないと思われます。
これを独自の判断のみで購入するのは不安ではありませんか。
契約をした後に問題に気づいても、簡単に契約を解除し売買代金全額を取り戻すことは大変難しいものです。

こんな方に

マンション・戸建・土地の購入時
不動産の適正価格を知りたい
土地の地履・地質を知りたい
別荘、リゾート、田舎不動産の購入を検討している。
投資物件の調査は「投資用不動産調査(デューデリジェンス)へ。

業務内容

依頼者が売買契約書に捺印する前に、弊社が依頼者に代わって「専門家」として、また「利害関係のない第三者」として、当該物件やその周辺環境も含めて約５０のポイントを詳しく調査し、不動産の隠れた問題の発見に努め取引の安全をはかります。同時に、買主に不利な項目がないかなど契約書類等の書面のチェックも行います。

【主な調査項目】

建築基準法、都市計画法、条例、指導要綱、その他各法令上の問題はないか。
契約書に買主に不利な項目がないか。（契約書のチェックを致します。）
重要事項説明に見落としがないか。（重要事項説明書その他書類のチェック。）
物件の立地、環境等に問題はないか。
売主や施工会社の財務内容に問題はないか。
土壌汚染、河川氾濫、地盤の問題はないか。
物件の権利関係に問題はないか。
見逃している、知らされていない法令上の制限はないか。
隠れた瑕疵がないか。
違法建築物ではないか、既存不適格建物ではないか。
購入予定価格が適正か。周辺の売買事例。将来の資産の下落・上昇の予想。
登記簿謄本上の問題はないか。仮差押、賃借権等の問題ある登記がないか。
物件周辺に問題のある施設、臭気、騒音等を発するものがないか。
施工上の問題、無理な工期、間取り、仕様に問題はないか。

業務の流れ

: お申し込みフォーム・ FAX・メール・お電話にてご予約を頂く。
（同時に物件の地図又は案内図、販売用図面の写しをFAXまたは郵送頂く。）
※調査のご報告には、ご依頼（予約）の成立から約一週間のスケジュールをいただきます。

: ご予約のご連絡が届き次第、スケジュールの確認、調整のため弊社よりご連絡致します。

: 調査資料等の準備、作成。

: 現地・周辺調査（立地、境界、環境等、現地アプローチ、隣地、周辺聞き込み、周辺の嫌悪施設調査等、建築物、構築物の調査）役所、法務局等、各所轄官庁での調査（建築基準法、都市計画法、各指導要綱、各法令チェック。）

: 診断（立地、環境、各法令上、経済情勢、価格等総合的に判断＋契約書等のチェック）に基づき調査報告書を作成します。

: 調査報告書によるご報告、調査費用の精算
（ご報告は、弊社またはお客様のご指定の場所（23区内）へのご訪問も対応可能です。詳細はご相談下さい。）

※契約書等が入手できない場合は、後日FAXや郵送でお送り頂ければチェック致します。

料金

東京近郊エリア：1案件 80,000円（消費税込み、交通費込み。）
それ以外の地域：1案件100,000円より（消費税込み、交通費実費別。）

不動産に対する対処は一度間違えてしまいますと取り返しのつかないことになりかねません。弊社でも、「もう少し早くご相談頂いていれば、より良い解決策をご提示できたのに」と残念に思うケースが多いものです。また、ちょっとした迷いや不安を残しての判断は、のちのち不慮のトラブルに発展する可能性もございます。ぜひ、お早めにお気軽にご相談頂ければと存じます。

こんな方に

初めて不動産購入を検討するにあたって失敗しないためのアドバイスがほしい。
購入を検討中の複数の物件について比較アドバイスがほしい。
不動産売買契約書をチェックしてほしい。
購入予定のマンション、戸建て、土地についてアドバイスがほしい。
遊休地の有効利用の相談をしたい。何を建てるのがベストか教えてほしい。
資産売却、資産整理、買い替えについて相談したい。
マンションの建て替えについて相談したい。
立退き問題、老朽化アパート建替えについて相談したい。
底地、借地のトラブル、売却について相談したい。
等価交換事業について相談したい。
ビル・マンションの空室対策について教えてほしい。

業務内容

不動産全般に関わる疑問・不安・トラブルに対し、面談による相談・コンサルティングで専門家の視点から適切な助言を致します。面談時に相談の内容を詳しくお聞ききし、その場で判断できる部分は出来る限りその場でお伝えし、さらなる調査や対処が必要と思われる時は、その内容と費用を改めてお伝え致します。
また案件によっては、当社提携先の法律事務所や税理士事務所等とプロジェクトチームを作り最善の対処案をご提案致します。
このサービスは、スタート以来多くのお客様に方に手軽にご利用いただき大変喜ばれているメニューの一つです。
（国土交通大臣認可　一般不動産投資顧問業　第952号）

業務の流れ

: お申し込みフォーム・ FAX・メール・お電話でご予約を頂く。

: ご予約のご連絡が届き次第スケジュールの確認、調整のため弊社よりご連絡致します。

: 面談による相談・コンサルティング。終了時に費用の精算。
(面談は、弊社またはお客様のご指定の場所（23区内）へのご訪問も対応可能です。詳細はご相談下さい。)
お電話でのコンサルティングにつきましては、別途ご相談下さい。

料金

50分15,000円(消費税込み）
※面談コンサルティング終了後、当日精算とさせていただきます。

こんな方に

手数料を節約したい方。
底地、借地、古アパート、旗ざお敷地の売却
無接道地・田・畑等、売却困難物件の相談
税務・節税・申告の助言もほしいという方（不動産と税金は切り離せません）

業務内容

「不動産をより高く売却するお手伝いを致します。」

大手仲介業者は一等地の店舗、広告宣伝費、人件費に見合う利益を得る必要性から手数料を値引くことは通常行っていません。弊社は手数料０％から２％でお受け致します。（売却金額によっては、手数料１％が数百万円以上となりますのでその分が全て節約可能です。）
海外や地方にお住いの方の売却行為はできるだけメールと郵送でやり取りし、煩わしいことはできるだけ弊社が依頼者に代わって行ってまいります。
弊社の取引先法人数百社のルートを使った入札方式により最高の売却価格を目指します。
税務・節税・申告の助言も致します。（不動産と税金は切り離せません。）以前から所有している不動産を売却した場合、不動産譲渡所得税として通常相当な額を納付することになります。但しこの不動産の譲渡所得税を節税する方策（事業用資産の買い替え等々）もごさいますので、様々なご助言や申告のお手伝いを弊社顧問税理士と共にさせて頂きます。
売却後の後のトラブルを未然に防ぐため、弊社の不動産調査能力を活かします。

物件が首都圏に存する場合に限り、初回のご相談（面談）は無料です。

※当サービスはエリア、規模によってお受けできないケースがございますのでご了承下さい。

※「不動産の基本のき」の「売却」のコーナーもあわせてご参照下さい。

業務の流れ

: お申し込みフォーム・ FAX・メール・お電話でご予約を頂く。
その際、以下の項目を必ずご記入下さい。→お名前、ご住所、連絡先、「当該不動産の所在地、現在の利用状況、敷地面積」
（同時に物件の地図又は案内図、資料等がございましたらFAXまたは郵送頂く。）

: 即日または2日以内にこちらからご連絡させて頂きます。疑問点があればメールまたはお電話でヒアリングさせて頂く場合がございます。

: 調査資料等の準備・作成。

: 現地・周辺調査（立地、環境、路線価、周辺公示地価、周辺売買事例等。）

: 役所、法務局等、各所轄官庁での調査
（建築基準法、都市計画法、各指導要綱、各法令チェック。）

: 査定価格と今後の進め方・スケジュールのご報告。

建築・不動産に関する様々なご質問に専門家がメールにて迅速にお答え致します。お一人で悩まれている方、利害関係の無い第三者的立場の専門家に意見を求めてみてはいかがですか？最善の解決方法・対処方をお伝え致します。

こんな方に

まずは「気軽に」「安価に」総論、一般論を相談したい。
具体的な「不動産調査」の前にまず相談してみたい。
不動産売買全般に関する相談。
売買契約書についての相談。
不動産投資に関する相談。
売却についての相談
節税対策についての相談。
相続についての相談。
ビル、マンション、アパート経営に関する相談。
土地の有効活用に関する相談。
立ち退きに関する相談。
競売物件に関する相談。
老朽化マンション・アパートの建て替えについての相談。

業務内容（規定）と料金

ご相談内容に対してメールによる返信（回答）を3回まで行います。（6ヶ月間有効）
メール等で頂いた事柄に関しましては守秘義務を厳守致します。
（知り得た相談内容・情報等は一切社外に漏れることはございません。）
１回の相談メールの文字数は原則1,000字以内とさせて頂きます。
48時間以内に回答いたします。
画像等を送られる場合大容量の添付ファイルはご遠慮頂きます様お願い申し上げます。
Eメール相談1案件の料金：4,000円（消費税込み）
振込先
ジャパンネット銀行　すずめ支店
普通　1687103
株式会社長谷川不動産経済社　カ）ハセガワフドウサンケイザイシャ
当ホームページの「不動産の基本のき」または「よくあるご相談」に、ご相談内容と類似する事例が含まれる場合がございます。ご確認のうえでメール相談をご利用頂ければ幸いです。
不動産の取引き、建築等の最終判断は自己責任で行って下さい。

業務の流れ

: メールにてご依頼下さい。
その際、メールの件名（subject)に、＜メール相談依頼＞と記入いただき、本文の最初に、お名前（匿名可）、ご住所（任意）、連絡先（任意）、お振込日（１案件4,000円を指定の口座へお振込み下さい。）と振込人名をお書き下さい。
また、一回の相談メールの文字数は原則1,000字以内とさせて頂きます。